※ここに記載することは平成27年10月時点で決定されていません。
あくまでも利用予定のお話です♪
預金口座
- 預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする。
- 金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付与された預金情報を効率的に利用できるようにする。
医療分野
- 健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする。
- 予防接種履歴について、地方公共団体間での情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
地方公共団体
- すでにマイナンバー利用事務とされている公営住宅(低所得者向け)の管理に加えて、特定優良賃貸住宅(中所得者向け)の管理において、マイナンバーの利用を可能とする。
- 地方公共団体が条例により独自にマイナンバーを利用する場合においても、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能とする。
- 地方公共団体の要望等を踏まえ、雇用、障害者福祉等の分野において利用事務、情報連駅の追加を行う。
